個人向け国債は「あり」なのか？
金利上昇で変わる現金の置き場所

日本経済新聞でも「個人向け国債　預金より運用有利に」「家計資産、国債シフトの芽」といった記事が掲載され、これまで預金に置かれていた家計のお金の一部が、国債へ動き始めている状況が紹介されています。

低金利の時代には、国債を買ってもほとんど利息がつかず、「それなら普通預金に置いておいても大きく変わらない」という状況が長く続いてきました。

では、いまはどうなのか。まず、実際の数字から確認します。

いま、個人向け国債は何％なのか

財務省が2026年8月に募集した個人向け国債の利率は、次のとおりです。

※変動10年 第197回債／固定5年 第185回債／固定3年 第195回債（募集期間2026年8月6日〜31日、発行日2026年9月15日）の数値です。

個人向け国債は毎月募集され、新たに募集される商品の利率は募集回ごとに設定されます。購入後は、固定3年・固定5年は満期まで同じ利率、変動10年は半年ごとに利率が見直されます。購入前に、必ずそのときの募集条件をご確認ください。

かつて0.05％（最低金利）が続いていたことを思えば、水準は大きく変わりました。

利率の決まり方も、種類によって違います。

いずれも年0.05％の最低金利が保証されています。

ここで気づく方もいるかもしれません。いま最も高いのは、10年ではなく5年の固定です。

参照する基準金利がそれぞれ違ううえ、変動10年には0.66を掛ける計算になっているためです。「期間が長いほど有利」とは限りません。なお、金利の状況によって、この順番は変わります。

元本割れがない、という特徴

個人向け国債の大きな特徴が、中途換金の仕組みです。財務省の説明はこうなっています。

つまり、1年が過ぎれば中途換金でき、元本部分は額面どおり戻ります。ただし、受取額からは直前2回分（約1年分）の利子相当額が差し引かれます。募集価格も償還金額も100円で、中途換金時も同じです。

発行後1年間は換金できないという点は、押さえておきたいところです。

「投資商品」と考えると、物足りなさが残る

では、この利率をどう評価するか。

資産を積極的に増やすための投資商品として見ると、個人向け国債はそれほど高い収益を期待できる商品ではありません。長期的な資産形成を目的とする株式などとは、そもそも期待する役割が違います。

考えておきたいのがインフレです。総務省の消費者物価指数（2026年7月分）を見てみます。

2026年7月の生鮮食品を除く総合指数1.8％と単純に比較すると、固定5年の表面利率2.06％は物価上昇率をわずかに上回ります。

ただし、原則として受け取れるのは税引後の1.64％です。利子には原則として20.315％の税金がかかるためです。ここまで見ると、物価上昇率には届いていません。

今後5年間の物価上昇率は分かりません。ある1か月の前年同月比と、5年間固定される利率を並べているだけなので、将来の実質的な利益が確定しているわけではありません。

表面の利率だけを見て「物価に勝った」と判断しないこと。ここは大切なところだと思います。

個人向け国債は、NISAの対象外です

ここで「NISAを使えば非課税にできるのでは」と考える方もいるかもしれません。

しかし、個人向け国債はNISAの対象商品ではありません。NISAで持てるのは上場株式や投資信託などで、個人向け国債は含まれていないためです。

つまり、利子には原則として20.315％の税金がかかります。この記事で税引後の数字を並べているのは、そのためです。

ただし、障害者手帳の交付を受けている方や、遺族年金を受けることができる妻などは、国債について特別マル優を利用し、額面350万円までの利子を非課税にできる場合があります。高齢であることだけでは対象になりませんので、該当しそうな方は金融機関にご確認ください。

10年、20年と使う予定のない資金で、ある程度リスクを取ることができるのであれば、株式インデックスファンドなどを活用した長期運用も選択肢になります。個人向け国債は、「大きく増やすこと」を目的とした商品として見ると、やや物足りなさがあります。

「現金の置き場所」と考えると、評価は変わる

一方で、見方を変えると魅力が見えてきます。

例えば、銀行口座に1,000万円の預金があったとしても、そのすべてをすぐに使うわけではありません。生活費として近いうちに使うお金もあれば、数年後に使う予定のお金、当面使う予定のないお金もあるでしょう。

その中でも、「すぐには使わないけれど、株式で運用するほどのリスクは取りたくないお金」については、個人向け国債を検討する余地があります。

1年が過ぎれば額面で換金できるという仕組みを考えると、個人向け国債は「預金の一部に代わる、安全資産の置き場所」として、非常に分かりやすい商品です。

これまでほとんど金利がつかなかった時代には、その必要性も高くありませんでした。しかし、基準金利や長期金利が上昇してきた現在は、現金の一部を国債へ置き換えるという考え方も現実的になってきました。

どんなお金を個人向け国債に回すといいのか

ここで重要になるのが、「いくら持っているか」ではなく「いつ使うお金なのか」という考え方です。

例えば、次のようなお金です。

• 数年後の車の買い替え資金
• 住宅のリフォーム資金
• 子どもや孫の教育資金
• 退職後数年間の生活費
• 老後に少しずつ取り崩していく資金

こうした資金を株式で運用すると、必要になった時に株価が大きく下落している可能性があります。20年、30年使う予定がない資金なら、多少の値下がりがあっても回復を待つ時間があります。

しかし、「3年後に自宅をリフォームする」と決まっている資金の場合、3年後に株価が下がっていたからといって「あと5年待とう」とは簡単にいきません。

使う時期が近いお金ほど、「増やすこと」よりも「必要な時に確実に使えること」が重要になります。

使う時期と、商品の期間を合わせる

個人向け国債には3年・5年・10年の3種類があります。使う時期が決まっているなら、その時期に近い満期を選ぶのが素直です。

固定型は満期まで利率が変わらないので、受け取る額が最初から決まっているのが利点です。一方の変動10年は、金利が上がれば利率も上がりますが、下がれば下がります。

使う時期を軸に、金利を固定したいのか、今後の金利変動を反映させたいのかも考えて選びます。

退職後の資産管理では、特に効いてくる

例えば、退職時に3,000万円の金融資産があったとしても、すべてを預金で持つ必要はありません。反対に、すべてを株式で運用する必要もありません。

すぐに使う生活費は預金。その次に使う予定の資金は個人向け国債。長期間使う予定のない資金は株式インデックスファンドなどで運用する。このように、使う時期によってお金の置き場所を分ける方法があります。

60代、70代になると、資産を増やすことだけではなく、必要な時に必要なお金を使える状態にしておくことも重要になります。個人向け国債は、こうした老後資産の「守る部分」を担う選択肢の一つになります。

どれくらいの人が、実際に国債を持っているのか

「注目されている」と聞くと、多くの人が動いているように感じます。実際の数字を見ておきます。

日本経済新聞によると、個人向け国債の発行額は2026年4〜8月で計4兆661億円。前年同期から66.3％増で、前年同期の1.6倍にあたります。2025年度も6兆1,526億円と、19年ぶりの高水準でした。

一方で、日銀の資金循環統計によると、2026年3月時点で家計の金融資産に占める国債の割合は1％に満たない水準です。家計の国債保有は約20兆円。これに対し、預金の残高は1,126兆円あります。

増え方は急ですが、絶対量はまだ小さい。これが実態です。

なお、同じ記事では、ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏が「税制優遇策の導入などを前提にすれば、10年間で100兆円程度が国債に流入する可能性がある」との見方を示しています。家計が保有する現預金約1,100兆円の1割にあたる規模です。

ただし、これはあくまで一つの試算であり、前提が変われば結果も変わります。「そうなるから今のうちに」という話ではありません。

今後、金利がさらに上がれば役割も変わる

今後さらに金利が上昇した場合、個人向け国債の位置づけも変わってくる可能性があります。

例えば、安全性の高い国債で3％程度の利回りが得られるようになれば、安全資産としての魅力はかなり高まります。

これまでの超低金利時代は、「お金を増やそうと思えば、ある程度リスクを取らざるを得ない」という環境でした。しかし、安全資産でもある程度の利回りが得られるようになれば、無理に大きなリスクを取る必要性は低くなります。

特に、すでに十分な金融資産を持っている人や、高齢になって大きな価格変動を避けたい人にとっては、国債を安全資産として一定割合組み入れるという考え方も現実的になります。

ただし、ここでも金利だけを見るのではなく、物価上昇率と、そして税金との関係を考える必要があります。表面上の金利だけで判断しない。先ほど見たとおり、2.06％でも税引後は1.64％です。

「国債か株式か」ではなく、役割を分けて考える

資産運用の話になると、「国債と株式では、どちらが得なのか」と考えがちです。しかし、そもそも両者は役割が違います。

株式や株式インデックスファンドには長期的に資産を増やす役割があり、個人向け国債には資産を守りながら、使う時まで置いておく役割があります。

そのため、「国債か、株式か」という二者択一で考える必要はありません。

預金金利が物価上昇率を下回る状態が続けば、預金だけではお金の実質的な価値を守りにくくなります。一方、すべてを株式で運用すれば、必要な時に相場が下落しているリスクがあります。

「守るお金」と「増やすお金」を分ける。その中間に、個人向け国債という選択肢が入ってきたと考えると分かりやすいでしょう。

まとめ ― 「何を買うか」より「何のためのお金か」

金利上昇によって、個人向け国債は以前より検討する価値のある金融商品になってきました。固定5年で2.06％、固定3年で1.71％、変動10年で1.87％。かつての0.05％とは、明らかに違う水準です。

ただし、「金利が上がったから、個人向け国債を買えばいい」という単純な話ではありません。

資産を長期的に増やすことが目的なら、株式や株式インデックスファンドなどが適している場合があります。一方で、

• 数年後に使う予定がある
• 元本割れを避けたい
• 当面使わない現金を少しでも有効に活用したい
• 老後資産なので大きな価格変動は避けたい

という資金であれば、個人向け国債は有力な選択肢になります。

長く続いた超低金利の時代には、預金と国債の違いをほとんど意識する必要がありませんでした。しかし、金利のある時代に戻りつつある今は、安全資産についても「どこに置くか」を考える時代になってきたといえます。

そして、最も大切なのは、「個人向け国債を買うべきか」から考えないことです。

まず考えたいのは、「このお金は、いつ、何のために使うのか」ということ。目的が決まれば、預金なのか、国債なのか、株式なのか、選ぶ金融商品も変わってきます。

資産運用で大切なのは、一番利回りの高い商品を探すことではありません。自分のお金の目的に合わせて、「守るお金」と「増やすお金」を適切に分けること。

個人向け国債への注目が高まっている今だからこそ、改めて考えておきたいポイントです。

※本記事は2026年9月時点の情報にもとづきます。個人向け国債は毎月募集され、募集回ごとに利率が設定されます。記載した利率は2026年8月募集分（発行日2026年9月15日）のもので、購入時点の条件とは異なります。実際の購入にあたっては、財務省または取扱金融機関で最新の募集条件をご確認ください。特定の商品の購入を勧めるものではありません。税制の適用条件や実際の税額は個人の状況によって異なるため、必要に応じて税務署や税理士などにご確認ください。

参考情報

• 財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」 ― 変動10年 第197回債1.87％（初回適用利率）／固定5年 第185回債2.06％／固定3年 第195回債1.71％（いずれも2026年8月募集分・募集期間8月6日〜31日・発行日2026年9月15日）。リンク先は毎月更新されます。
• 財務省「個人向け国債」トップページ ― 利率の決め方（変動10年＝基準金利×0.66／固定5年＝基準金利−0.05％／固定3年＝基準金利−0.03％）、最低金利0.05％保証、中途換金の条件
• 財務省「個人向け国債の課税について」 ― 利子は所得税15％＋復興特別所得税＋地方税5％。マル優・特別マル優は「障害者等のみ」・限度額350万円
• 金融庁「NISAとは？」 ― NISAの対象商品（つみたて投資枠・成長投資枠）
• 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）7月分」 ― 総合1.9％／生鮮食品を除く総合1.8％／生鮮食品及びエネルギーを除く総合1.9％（いずれも前年同月比・令和8年8月21日公表）
• 日本経済新聞 2026年8月21日朝刊「きょうのことば　個人向け国債　預金より運用有利に」 ― 発行額4兆661億円（2026年4〜8月）・前年同期比66.3％増・2025年度6兆1,526億円
• 日本経済新聞 2026年8月21日朝刊「家計資産、国債シフトの芽　預金流出、10年で100兆円試算」 ― 家計の国債保有約20兆円・預金残高1,126兆円・ニッセイ基礎研究所 上野剛志氏の試算

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