障害のある子どもや兄弟姉妹がいるご家族にとって、大きな心配の一つが「親亡き後」の生活です。
住まい、毎月のお金、困ったときの相談先。何から考えればよいのかを、暮らしの順番に沿って整理します。
親が元気なうちは、通院への付き添い、行政手続き、日常のお金の管理、福祉サービスとの連絡などを、家族が支えることができます。
しかし、親自身が高齢になったり、病気になったりした後は、これまで家族が担ってきた役割を、誰かに引き継いでいかなければなりません。
- 自分たちが支えられなくなった後、本人はどこで暮らすのか
- 毎月の生活費は足りるのか
- 困ったときに誰が相談に乗ってくれるのか
私はこれまで、福祉や家計改善支援に関わる中で、障害のある方や、そのご家族の相談に接する機会がありました。
そこで感じたのは、障害のある方の将来設計は、単に「いくらお金を残せばよいか」を計算するだけでは成り立たないということです。
本人が安心して暮らせる住まいがあり、毎月の収入と支出が整理され、家族以外の支援者とのつながりがあって、初めて生活全体が安定します。
「親亡き後」は、親が亡くなった後だけの問題ではない
「親亡き後」という言葉を聞くと、親が亡くなった後の相続や生活費を想像する方が多いと思います。
しかし、実際には、親が亡くなる前から問題が始まることがあります。
- 親が高齢になり、車を運転できなくなる
- 病院への付き添いや行政手続きが難しくなる
- 本人の体調変化に対応できなくなる
- 親自身が介護を必要とするようになる
親が存命であっても、それまでと同じ支援を続けられなくなることがあります。
そのため、「親亡き後」の準備とは、亡くなった後のお金を考えることだけではなく、家族が担っている支援を、元気なうちから少しずつ家族以外へつないでいくことです。
本人も家族も比較的元気で、時間に余裕があるうちに準備を始めた方が、より多くの選択肢を持つことができます。
最初に考えたいのは「どこで暮らすか」
ファイナンシャルプランナーに将来設計を相談すると、通常は収入、支出、貯蓄、保険、年金などを確認します。
もちろん、お金の準備は重要です。しかし、障害のある方の将来設計では、お金の計算より先に、どこで、どのように暮らすのかを考える必要があります。
- 現在の自宅で暮らし続ける
- 兄弟姉妹などの家族と暮らす
- 支援を受けながら一人暮らしをする
- 障害者グループホームを利用する
- 障害者支援施設など、より手厚い生活支援を受けられる住まいを利用する
どの住まいが適しているかは、障害名や障害の程度だけでは決まりません。
食事や掃除、洗濯などをどこまで自分でできるのか。服薬管理や金銭管理、夜間や緊急時の支援が必要か。そして、本人がどこで暮らしたいと思っているか。生活全体を見ながら考える必要があります。
グループホームは「空きがあればどこでもよい」わけではない
グループホームを利用する場合も、空きがあればどこでもよいというものではありません。
職員の配置や支援体制、他の入居者との相性、通院や買い物の利便性、日中活動の場所への交通手段などによって、暮らしやすさは大きく変わります。
家族が支えられなくなってから急いで探すと、本人に合うかどうかを十分に確認できないまま決めざるを得ない場合もあります。
可能であれば、家族が元気なうちに見学をしたり、体験利用や短期入所など、利用できる方法を相談したりしながら、本人に合った生活環境を探すことが大切です。
本人にとっても、いきなり生活環境を変えるより、少しずつ新しい場所や支援者に慣れていく方が負担を抑えられます。
住まいが決まると、必要な生活費が見えてくる
将来必要なお金は、どのような住まいを選ぶかによって変わります。
自宅で暮らし続ける場合には、固定資産税、修繕費、火災保険料、光熱費などが必要です。グループホームでは家賃のほか、食費、光熱費、日用品費などがかかり、本人の所得やサービスによっては自己負担も確認します。
一人暮らしであれば、家賃や住居維持費、食費、水道光熱費、通信費、医療費、交通費、福祉サービスの自己負担などを見積もります。家電の買い替えなど、毎月ではない支出も必要です。
ここで大切なのは、単に「最低限生活できる金額」だけを計算しないことです。
本人にも、好きな食べ物を選び、趣味を楽しみ、誰かと出かける生活があります。本人らしく暮らせる余裕まで含めて考えることが、生活設計の本来の目的です。
障害年金や就労収入でどこまで賄えるか
住まいと生活費が見えてきたら、次に本人の収入を整理します。
- 就労による給与や工賃
- 障害年金や各種手当
- 家族からの援助
- 預貯金などの取り崩し
- 必要に応じた公的な生活支援
なお、障害者手帳の等級と障害年金の等級は別の基準で判断されるため、手帳を持っているだけで障害年金を受給できるとは限りません。各種手当も、本人の状況や所得、住んでいる自治体などによって対象や金額が異なります。
働いている方が病気やけがで長期間休む場合には、傷病手当金のように、先に確認しておきたい制度もあります。
単純な試算例として、毎月の生活費が12万円で、本人の収入が10万円なら、毎月2万円、年間24万円の不足です。これが20年間続けば、単純計算で480万円になります。
実際には物価上昇、住まいの変更、医療費、家電の買い替えなども考える必要があります。一方で、最初から「何千万円も残さなければならない」と考えると、不安は必要以上に大きくなります。
本人の毎月の収入、将来の生活費、毎月の不足額、その不足が続く期間という順番で整理すると、必要な準備額が見えやすくなります。
家族の資産だけですべてを用意するのではなく、公的制度、本人の収入、福祉サービス、家族が残す財産を組み合わせて考えることが基本です。
家族が現在担っている支援を書き出す
将来設計では、お金だけでなく、家族が現在行っている支援を確認することも重要です。
通院の予約や付き添い、薬の管理、行政書類の確認、事業所との連絡、公共料金の支払い、買い物、体調不良時の対応など、家族にとっては日常であっても、家族が支えられなくなれば誰かが担う必要があります。
家族が担っている役割を一覧にして、本人が自分でできること、練習すればできる可能性があること、今後も支援が必要なこと、家族以外へ引き継ぐことに分けると、準備すべき課題が見えてきます。
家族だけで抱えず、支援者とのつながりをつくる
障害のある方の生活支援は、ファイナンシャルプランナーだけで対応できるものではありません。
本人の生活状況や障害特性を把握し、福祉サービスや医療、地域生活を調整する中心的な役割は、行政の相談窓口、基幹相談支援センター、相談支援事業所、医療機関などが担います。
私が家計改善支援に関わっていた際も、基幹相談支援センターなどの支援者が同伴し、生活状況を共有しながら相談を進めるケースが多くありました。
家族以外の支援につないでいくという課題は、障害のある方に限りません。身寄りのない単身高齢者を支える終活支援でも、同じように地域の窓口や社会福祉協議会が関わっています。
家計だけを見ても、なぜ支払いが難しくなったのか、本人がどこまで管理できるのか、どのような支援を利用できるのかは分かりません。一方、福祉の支援者だけでは、長期的な収支や家族の資産、相続、老後資金まで整理することが難しい場合があります。
福祉の支援者が本人の生活全体を把握し、必要な場面でFPが家計や将来資金を整理する。このように、福祉、医療、家計の専門家が連携できる状態をつくることが大切です。
本人の希望を置き去りにしない
家族は、本人の将来を心配するからこそ、安全で失敗の少ない選択をしようとします。
しかし、家族が安心できる生活と、本人が望む生活が一致するとは限りません。
家族と離れて暮らしたい、友人のいる地域で生活したい、今の自宅に住み続けたい。反対に、一人で暮らすことに強い不安を感じているかもしれません。
本人の希望をすべて実現できるとは限りませんが、最初から「本人には分からない」と決めつけず、できる限り意思を確認することが大切です。
本人の希望は、言葉だけで表現されるとは限りません。表情、行動、落ち着いて過ごせる場所、繰り返し選ぶものなどから、意思をくみ取る必要がある場合もあります。
このように、本人が自分で選べるように支え、言葉での確認が難しい場合には、表情や行動、日頃の選択などから意思や好みを丁寧に確認することを「意思決定支援」といいます。家族だけで判断せず、本人をよく知る支援者とも情報を共有しながら進めます。
短期宿泊、家族以外の支援者との外出、少額の金銭管理、家事の練習など、小さな経験を重ねながら将来の生活を具体化していくことが重要です。
まず家族で確認したい5つのこと
何から始めればよいか分からない場合には、まず次の5つを書き出してみてください。
1．本人は将来どこで暮らしたいか
現在の自宅、一人暮らし、グループホームなどの選択肢を確認します。
2．本人の毎月の収入はいくらか
就労収入、障害年金、手当などを確認します。
3．将来の生活費はいくらか
住まいによって、毎月必要になる金額を概算します。
4．家族が現在担っている支援は何か
通院、金銭管理、行政手続き、緊急時の対応などを書き出します。
5．家族以外に相談できる人がいるか
相談支援専門員や福祉サービス事業者など、現在つながっている支援者を整理します。
この5つを確認するだけでも、漠然とした不安を、具体的な課題に変えることができます。
おわりに｜暮らし方を決めることが将来設計の出発点
障害のある家族の「親亡き後」を考えるとき、多くの方が最初に「いくらお金を残せばよいか」と考えます。
しかし、必要な金額は、本人がどこで、誰の支援を受けながら暮らすかによって変わります。まず住まいと支援体制を考え、毎月の生活費と収入を整理したうえで、不足する資金を家族がどのように準備するかを考えます。
親が元気なうちから、本人が家族以外の人や支援機関とつながり、自分に合った生活を少しずつ経験することが、将来の安心につながります。
次回は、家族が残した財産を本人の生活にどう生かすのか、財産管理、相続、成年後見などの視点から考えます。