解約返戻金6兆円超から見える、資金の置き場所の変化
生命保険を解約したときに契約者へ支払われる「解約返戻金」が急増しています。
日本経済新聞の記事によると、国内生命保険会社41社合計の解約返戻金は、2026年1～5月に6兆円を超え、前年同期比39％増となりました。2020年以降で最も速いペースです。
ここで示されているのは、解約した契約の「件数」ではなく、契約者へ支払われた解約返戻金の「金額」です。大口契約の解約が増えれば金額も大きくなるため、この数字だけで契約者全体の動きを判断することはできません。
記事では、その背景として金利の上昇が挙げられています。
預金金利が上がり、個人向け国債や投資信託など、保険以外にもお金を置く選択肢が増えたことで、既存の保険を見直し、より利回りの高い保険や他の金融商品へ資金を移す動きが広がっているということです。
確かに、それは大きな理由でしょう。
しかし私は、今回の解約返戻金の増加について、単に金利が上がったからだけではないと感じています。
消費者が、保険を含めた資金の置き場所を以前より比較するようになったことも、背景の一つではないでしょうか。
超低金利時代には、他の商品と比較しにくかった
これまで長い間、銀行にお金を預けても、ほとんど利息が付かない時代が続いてきました。
そのような環境では、
「保険に入りながら貯蓄もできる」
「万一に備えながら老後資金も準備できる」
「銀行預金より有利になる可能性がある」
と説明されれば、魅力を感じる人がいても不思議ではありません。
保障と貯蓄を一つの商品で準備できるなら、便利で安心な商品に見えます。
特に、保険会社や銀行など、社会的な信用が高いと思われている会社から勧められれば、多くの人は大きな疑問を持たずに契約してきたのではないでしょうか。
しかし、金利が上昇し、NISAや低コストの投資信託が広く知られるようになったことで、比較できる商品が増えてきました。
比較対象がなければ気づかなかった問題も、他の商品と比べることで見えてきます。
貯蓄型保険は、なぜ比較しにくいのか
貯蓄型保険の保険料は、そのすべてが積み立てや運用に回るわけではありません。
保険料の中から、死亡保障などに必要な費用、契約の維持管理費、販売にかかる経費などが差し引かれます。
ただし、加入者から見て、それぞれにいくら使われているのかが分かりやすく示されているとは限りません。
毎月保険料を払っている本人は、「自分のお金が積み立てられている」と思っていても、実際にどの程度が運用されているのかは見えにくい構造です。
さらに、変額保険や外貨建て保険では、株価や為替の変動によって受取額が減る可能性があります。
運用環境が悪化すれば受取額が払込保険料を下回ることがある一方で、契約の管理や保障、運用などにかかる費用は差し引かれます。費用の内容や水準、解約時の取扱いは商品によって異なるため、契約前後に確認する必要があります。
もちろん、満期まで持てば一定の金額を受け取れる商品もあり、保険会社でまったく貯蓄ができないという話ではありません。
しかし、確認したいのは、少しお金が増えるかどうかだけではありません。
資産形成の手段として、支払う費用、資金の自由度、途中解約の条件、運用結果を総合的に考えたとき、本当に合理的な商品なのかということです。
保険以外の選択肢と比較できる時代になった
現在は、NISAを利用して低コストのインデックスファンドを購入する方法が広く知られるようになりました。
もちろん、投資信託には元本保証がなく、株価が下落すれば資産額も減少します。
投資対象や運用実績、信託報酬などの費用を確認し、自分の判断で購入、積立、売却できる商品も増えています。
一方、貯蓄型保険では、保障、貯蓄、運用、手数料、解約条件が一つの商品に組み込まれています。
仕組みが複雑になるほど、加入者は他の商品と比較しにくくなります。
以前はその違いを知る機会が少なかったものの、今ではインターネットやSNSなどを通じて、保険以外の資産形成方法を簡単に調べられるようになりました。
消費者が比較できるようになったことで、
という疑問を持つ人が増えてきた可能性があります。
保障と資産形成を分けて考えると、それぞれの目的、費用、使える時期を比較しやすくなります。私が以前からお伝えしている「保険は保険、投資は投資。混ぜるな危険」という考え方も、まさにここにあります。
今回の新聞記事でも、保障は掛け捨ての保険で確保し、貯蓄は投資信託に回すという形に分ける人が増えている、という専門家の見方が紹介されていました。
ただし、投資信託には価格変動があり、預金や国債にも金利や換金条件の違いがあります。保険から別の商品へ移せば必ず有利になるわけではなく、使う時期と目的に合うかを確認することが必要です。
問われるのは、他の選択肢まで比較できる説明か
ここで誤解してほしくないのは、私は保険の営業員個人を攻撃したいわけではないということです。
営業員の中には、自社の商品が顧客のためになると信じ、親身になって提案している方も多いと思います。
新聞記事では、保険会社が契約の流出を抑えるため、既存契約の見直しや新しい商品への切り替えを案内していることも紹介されています。契約者の状況に合う商品を提案すること自体は、必要な対応でしょう。
ただし、契約者にとって本当に必要なのは、自社商品の中だけで比べることではありません。
- 現在の契約を続けた場合
- 同じ会社の別の商品へ切り替えた場合
- 預金や国債などへ移した場合
- 保障と資産形成を分けた場合
- 途中で解約した場合
こうした選択肢を、費用、保障、換金性、リスクの違いまで含めて比較できる説明が必要です。
問題を営業員個人の姿勢だけに求めても、根本的な解決にはなりません。保険会社がどのような比較資料を用意し、どのような説明を顧客本位として評価するのかという、会社の仕組みが重要です。
資金の置き場所を見直す動きが始まっている
今回、解約返戻金の支払額が過去最高のペースになっている背景には、金利上昇だけでなく、消費者が金融商品を比較しやすくなったこともあるのではないでしょうか。
NISAの普及によって投資信託が身近になり、預金や国債の金利も上昇しました。
保険会社以外から金融情報を得ることも容易になりました。
その結果、自分が契約している保険について、
「長年払っているが、本当に有利だったのか」
「なぜ、途中で解約すると大きく元本割れするのか」
「どのくらいの費用が引かれているのか」
「保障と資産形成を分けた方がよいのではないか」
と考える人が増えた可能性があります。
ただし、解約返戻金の支払額が増えたからといって、すべての資金が保険以外へ移ったとは限りません。より予定利率の高い新しい保険へ切り替える動きも含まれています。
それでも、これまでの契約をそのまま続けるのではなく、預金、国債、投資信託、新しい保険などを比較し、資金の置き場所を見直す人が増えていることは注目すべき変化です。
だからといって、慌てて解約してはいけない
ただし、この記事を読んで、貯蓄型保険をすぐに解約すればよいという話ではありません。
古い契約の中には、現在よりも予定利率が高い、いわゆる「お宝保険」があります。
また、現在の健康状態によっては、一度解約すると同じ保障に入り直せない場合もあります。
解約前には、少なくとも次の内容を確認する必要があります。
- これまでに払い込んだ保険料
- 現在の解約返戻金
- 今後受け取れる金額
- 保障内容と保障期間
- 払込終了までの期間
- 解約後に必要な保障が残るか
- 税金が発生する可能性
- 他の商品へ移す目的
新聞記事や金利の動きだけを見て、一律に解約するのは危険です。
大切なのは、今の契約が、
を改めて確認することです。
まとめ：「保険で貯蓄すること」が改めて比較される時代へ
解約返戻金が増えているという事実だけで、「保険で貯蓄する時代が終わった」とまでは言えません。
古い契約の中には、現在より予定利率が高いものがあります。保障を持ちながら計画的に資金を準備したい人にとって、貯蓄型保険が選択肢になる場合もあります。
一方で、預金、国債、NISAを利用した投資信託など、保険以外の選択肢も比較しやすくなりました。貯蓄型保険も、「安心だから何となく続ける」のではなく、費用、保障、換金性、リスクを比べて選ぶ必要があります。
今回の解約返戻金の増加は、金利のある時代に戻る中で、私たちが資金の置き場所を改めて考えるきっかけになるニュースだと思います。
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保険の具体的な選び方や必要保障額の考え方については、次の記事で詳しく説明しています。
「保険の払いすぎに注意！FPが教える『正しい保険の入り方』3つの原則」
参考資料
- 日本経済新聞「生保解約、金利上昇で拍車」
- 生命保険協会「生命保険事業概況」
- 生命保険文化センター「生命保険を解約する場合、どのような点に注意すればよいですか？」
※本記事は、日本経済新聞の「生保解約、金利上昇で拍車」に関する報道をきっかけに、筆者のFPとしての見解をまとめたものです。個別の保険契約の解約を一律に推奨するものではありません。契約内容や健康状態によって判断が異なるため、解約前には必ず保障内容や解約返戻金などをご確認ください。